鳥取県議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第11号） 本文
市の都市整備部の80名の移転に伴い、連絡確保が課題と市の執行部自身も認識されており、ビデオ通話システムを配置するということですが、それならば、県と市の類似する部署で同システムを導入し、連携を図れば、市が新たな庁舎を建てることはなく、ここまで大きな費用は生じません。 私は県民であり、そして米子市民です。多くの米子市民の声を受けました。よって、反対です。
市の都市整備部の80名の移転に伴い、連絡確保が課題と市の執行部自身も認識されており、ビデオ通話システムを配置するということですが、それならば、県と市の類似する部署で同システムを導入し、連携を図れば、市が新たな庁舎を建てることはなく、ここまで大きな費用は生じません。 私は県民であり、そして米子市民です。多くの米子市民の声を受けました。よって、反対です。
私たちが昨年12月段階で執行部自身による調査、再発防止策の策定には限界があり、また、不正経理問題後も続出する不祥事を鑑みれば、執行部の自浄作用は全く期待できませんと指摘したとおりの結果となってしまいました。大変残念なことです。
このように、執行部自身による調査、再発防止策の策定には限界があり、また不正経理問題後も続出する不祥事を鑑みれば、執行部の自浄作用は期待できません。 さて、平成22年３月31日、千葉県議会議長宛てに千葉県議会不正経理調査特別委員会委員長から報告書が提出され、その中で改善策・再発防止策が報告されました。
先に述べたように、コンベンションの計画を理解していない県民が多いということを執行部自身が認めている以上、まずは県民に対し丁寧に説明をし、広く県民の意見を聞くべきではないでしょうか。計画を知っているか、理解をしているか、競馬場跡地はどのような利用が望ましいか。少なくとも全県下から前回の21年のアンケートと同様に2,000サンプルは取得すべきと考えます。
そして、顧問の方にお願いするには、何よりもまず執行部自身が県政に何が欠けているのか、そして何がたけているのかを研究して、住みたい希望地日本一、行ってみたい希望地日本一の鳥取県を目指さなければなりません。そのような姿勢を今の執行部に持っていただきたいと思います。県政顧問制度をもてあましているようではいけないと思います。まず、県政顧問制度が機能しているかどうか、率直な感想をお聞かせください。
現に執行部自身、広域連携と広域連合の違いの一つとして、連携には最終的な意思決定者が不在であるのに対し、広域連合の意思決定者は広域連合長であるからすぐれているとしています。片方で、独任制ゆえに広域連合がすぐれていると言い、他方で、全会一致制を確認したから暴走はないかのような説明を得々として行い、それでいながら、法律との関係があるとして規約には全会一致は書き込めない。
そして、常に日常業務を通じながら、行政改革と組織の再編というのは執行部自身が取り組んで闘っていく問題だと私は思っていますので、私どもも、ある意味、時々、意見なり、希望なり、苦言を呈しますが、ぜひ執行部内部でもっと意識改革をしながらやっていただければと思っています。 ○板橋一好 会長 ありがとうございました。
これは高層化する必要もあろうかと思いますが、隣地といいますか、敷地を拡張する余裕もないようですけれども、これを見たら、確かに執行部自身が五ページの2)、駐車場が不足しており、外来等利用者の駐車に支障が出ていると。だから三十台を六十台にするということだと思います。
実際は執行部自身が持っている組織で、こちらで行政機構をつくり上げてやるわけにいかないのですから、少し具体的な事例を上げて検討する以外にはないのです。そうでなければ、皆さんからいろいろ意見が出ていますけども、それだけで終わってしまうのではないでしょうか。
そのため、主要な施策の成果を説明する書類を執行部は提出することを求められているわけでありますが、そのような視点で、今回初めて私、決算特別委員会に所属して率直に感じたことでありますけれども、執行部からの説明に、みずから提案した予算に対してどのような成果があったのかというプラスのよい成果の報告というのは多分に多く聞こえてまいりましたが、それと反対のことに対する執行部自身の見解というものが実は少ないのではないかというふうに
また、執行部自身も、平成17年12月定例会の総看廃止を審議していた文化厚生委員会では、総看を廃止しても看護師養成に支障を来さない理由として、高知東高校や高知中央高校での５年一貫教育の卒業生が19年３月から、つまりことしの春から卒業生が出始めることに加え、さきに挙げたような民間での看護師養成が始まることを挙げていたんです。
ですから、この際執行部自身のチェックシステムを見直すという話は行政監察監の方から申しましたけれども、監査委員の方のチェックシステムについても、例えば試験研究機関の生産物収入なんかについて、今まで以上のチェックを加えるとか、その他も含めてチェックシステムの改善をしてもらいたいと思っておりますし、先ほど申しましたけれども、細々としたことは結構ですけれどもシステムの点検などをまた違った立場、議会の方からも
執行部自身も公社の問題ですから、なかなかいろいろと調査せないかん事項もあると思いますので、即答はなかなか難しいんではなかろうかと思いますが。 126 ◯山口律子委員 わかりました。
116 ◯水戸栄樹委員 今、部長の方から報告があったみたいに、部長自身も、県の執行部自身も、知事と市長との間のそういう協定書が結ばれていたということ自体に気がつかなかったというのと、同じように私は北九州市も平成十二年に結んだ協定書そのものを、協定書は結んでも、いつの間にかそれを忘れてしまっている。
やっぱり、今の審議会をやっとって、県が執行部自身、知事のもとでこれらの審議会の答申を受けて、どういう点で生かしていこうかという一つの考え方が出ると思うんですよ。そういう場合には、ぜひそれについて大いに意見を聞いてもらって、特に県議会の意見を尊重してもらって、より効率的な具体的な施策を出していくと、こういうふうになっていくんですから、そういうときには、私は十分ね。
また，執行部自身におきましても，行財政運営の見直し・改善に関する検討委員会を設け，総合調整のための政策幹部会議を新たに設置するなどの改善策を講じてまいったところでございます。 しかしながら，地方分権の進展に伴い，その受け皿としての県及び市町村の役割はますます重要となってきております。県といたしましても，社会経済状況の変化や住民のニーズを的確に把握し，その役割を果たしていく必要がございます。